1975-06-04 第75回国会 衆議院 商工委員会 第21号
そういう意味では、電気、ガスのような事業法を鉄鋼、石油等の重要基礎産業に対してこしらえることによって、国民経済的なロスがなくなり、しかも日本の戦略産業が安定していく、しかも価格の形成にも寡占価格を形成しないようにやっていく、こういうようなことも考えざるを得ないように思うのでありますが、先ほどの公取委員長の見解とあわせて、どのようにお考えになりますか、御答弁をいただきたいと思います。
そういう意味では、電気、ガスのような事業法を鉄鋼、石油等の重要基礎産業に対してこしらえることによって、国民経済的なロスがなくなり、しかも日本の戦略産業が安定していく、しかも価格の形成にも寡占価格を形成しないようにやっていく、こういうようなことも考えざるを得ないように思うのでありますが、先ほどの公取委員長の見解とあわせて、どのようにお考えになりますか、御答弁をいただきたいと思います。
そこで具体的に御質問申し上げるのは、一つには、ここ五、六年と申しますか、あるいは十年近くか知りませんけれども、鈍化しつつも相当な伸びを示す間は、比較的ゆるい方式でありましょうとも、何らかこういう重要基礎産業につきましてはチェックする方式を考えられて国民の理解と安心を願われることが好ましいのではないだろうか、それから二番目には、そういうものの伸びがうんと横ばいになるような場合には、これはこれでもう少し
事業法の制定はやはり一部に統制に通ずるというような意見が新聞で反対の論点としてされておるようでありますけれども、やはり鉄鋼業法を定めてまいるという基礎というものは、そういうような考え方じゃなくて、日本の重要基礎産業というものの正しい発展と取り組んでいくというレールをしくのだ、こういう理解の上に立ってまいらなくちゃならぬ、こう考えるのでありまして、私は結論的に申し上げますと、すみやかに重要産業の、基幹産業
したがって、四百八十九条の第一項にあがっておりますものは重要基礎産業資材、第二項にあがっておりますものがいま申し上げました新規産業三年間の免税、こういうことで、項を分けて表示をいたしておる次第でございます。
これは重要基礎産業といたしまして、化学工業あるいは金属工業のりっぱな原材料として、その需要は年々増大して参ります。これはもうまぎれもない事実だと思います。それから、もう一つ、わが国の金属鉱物がはたしていいものがあるかという点が一つあると思いますが、これは戦争の時代に、戦時行政で非常な乱掘をいたしました。
金属鉱業は、重要基礎産業でありますが、比較的国際競争力が弱く、貿易自由化を目前に控えて、一歩誤れば壊滅的な打撃を受けること必至であります。このため、通常国会で危機打開のための決議等がなされました。政府は決議に応ずるいかなる対策を立てつつあるか。
○後藤田政府委員 重要基礎産業の方は、本年洗いがえをいたしたのであります。これは無期限であります。従って、この中から落ちるものは、現行の品目のうち重要基礎産業じゃなくなるという経済界の実態がありますならば、これは当然落ちて参ります。従って、私はこの一年の間に、それがそう変わるものというようには実は考えておりません。
そこでわれわれといたしましては、重要基礎産業というものについては、ある一定の基準、たとえば五％というものを限度にして、これはやはり非課税として残さねばならぬと思いますけれども、いわゆる新規重要産業用のものにつきましては、これは新規産業として認められる期間に限るべきである、いわゆる限時法で扱うべきである、こういう考え方を持っておるのであります。
なおその際に、こういった非課税品目というものは、やはり重要基礎産業ということで電気ガスの税が生産原価に多く占める、従って、国民経済に与える影響から見て判断をすべきだ、こういうことで現在規定をせられておるわけでございますが、そこで、やはり制度といたしまして、法的に一応期限なしに定めるべきものと、新規の重要産業については、新規産業保護の見地から入れるべきものだという原則も一つあるわけでございます。
従って、これら管内各港の港湾整備工事は、輸出入振興のための荷役の合理化、重要物資の輸送の合理化あるいは重要基礎産業の合理化を輸送面より促進し、わが国経済自立を促進するため、いずれも早急に整備しなければならない状態であり、昭和三十一年以降五カ年計画を立てて、その整備に当っている。九州地方の将来の産業開発を見るとき、工業用水と港湾は二つの大きな条件となっている。
しかしながら国際収支の改善に役立ち、重要基礎産業の合理化、能率化に役立つような用途につきましては、それが外資を導入することによって、なおその合理化、能率の向上が促進されるものでありますならば、インパクト・ローンであるがゆえに一がいにこれを排撃するという態度をとらなくてもいいのではないかというのが私どもの省内の考えであります。
その結果連盟ができて、その当時のわれわれの闘争というものは、重要基礎産業としての金属鉱業を政府の手によって救えという方向に向いておりました。従って具体的な闘争も、会社に要求は出しましたけれども、客観的に見れば、政府の補給金を取るとか、あるいはそういうような結果的な役割をしたことを自認せざるを得ないわけであります。
ただ私がここに国会へ資料の御提出を願いたいと思いますことは、この貿易自由化というのは、すなわち不健全な朝鮮動乱ブーム等の態勢から、健全な自国の力によるところの輸出貿易ということ、各国ともいわゆる自分の持っている力による外国市場における輸贏を争う態勢、そういうふうにわれわれは考えておるのでありますが、これをつちかって参りますのには、どうしても日本の重要基礎産業のあり方から近代的な力を持っていかなければ
内容につきましては、石炭の縦坑関係の資金でありますとか、鉄鋼の合理化資金といったような重要基礎産業の合理化資金に重点を置きまして、そういうような資金をふやしていくようにして参りたいと思っております。 それから輸出入銀行はここで百四十億予定しておりまして、資金運用部資金の八十億円と自己資金を合せますと、四百八億円の融資が可能であります。
とあって、以下貿易の振興対策費、防衛関係費、地方財政、財政投融資の順に、重点を置いたと称せられる項目が六つ掲げてあって、最後の財政投融資の内訳として、住宅対策、中小企業対策、輸出振興、開発銀行を通ずる重要基礎産業、電源開発会社の五つの項目が掲げてあるのであります。
大体これをもちまして石炭とか鉄鋼とか、いろいろそういう重要基礎産業の合理化という方面に特に重点を置いて、融資をさして参りたいと思っております。それから輸出入銀行につきましては、ここにございますように百四十億円の出資を予定しております。
開発銀行につきましては、自己資金を合わせ、昨年度とほぼ同額の五百九十五億円の資金を予定いたしておりまするが、その運用に当りましては、特に石炭、鉄、肥料等の重要基礎産業の合理化に重点を置く考えであります。電源開発会社におきましては、本年度は事業量が相当増加する時期に当りますので、財政資金の供給は、昨年度の二百四十五億円に対しまして約三百億円を見込んでいるのであります。
開発銀行につきましては、自己資金を合せ昨年度とほぼ同額の五百九十五億円の資金を予定いたしておりますが、その運用に当りましては、特に石炭、鉄、肥料等の重要基礎産業の合理化に重点を置く考えであります。 電源開発会社におきましては、本年度は事業の量が相当増加する時期に当りますので、財政資金の供給は昨年度の二百四十五億円に対しまして約三百億円を見込んでいるのであります。
そういうようにしまして、投融資についても、どうしても日本の重要基礎産業である輸出産業については、これを合理化をして、そうしていいものが安くできる基盤をどうしても作る必要がある。その意味においては、投融資資金は確保していかなくてはならない。それを重点的にやろう。それを重点的にやれば、ほかのものを滅せば従来の資金でもできるのですから、そういう意味において御了承願いたい。
この意味におきまして根本的な点といたしまして重要基礎産業及び輸出産業の合理化、コストの引き下げをはかるほか、商社を育成強化し、輸出入銀行の資金の確保をはかり、また税制の面におきましても輸出免税措置を拡大する等、総合的諸施策により極力輸出の振興を行う考えであります。